今回の「ミニ・サロン」は、日本を代表するルポ・ライター鎌田慧さんを講師にお迎えして、2009年11月７日（土）午後３時〜５時、池袋西口の「銀座ルノアール・マイスペース西武横店」で行われた。参加者はＯＢ・ＯＧ会員など15名であった。以下は講演の概略を再構成し補注を加えたものである。したがって、お話の順番通りにはなっていないこと、お話の全てを記述したものではないことをおことわりしておく。

　講演の前に、鎌田さんの著作『橋の上の「殺意」〜畠山鈴香はどう裁かれたか』（平凡社）が紹介されたこともあって、鎌田さんは「これは冤罪事件とはいえないが」とことわったうえで、「秋田連続児童殺人事件」（補注１）からお話を始めた。鎌田さんは興味をひかれる事件があると、それが冤罪かどうか分からない時点から取材を始めるという。関係者のプライバシーに踏み込むこともあるが、冤罪との確信を得た場合、それが被告人のプラスになると判断すれば、著作に書くことにしている。
　（補注１）2006年、秋田県藤里町で畠山彩香ちゃんと米山豪憲君の２人が殺害され、彩香ちゃんの母親の畠山鈴香容疑者が逮捕された事件。一審、二審が無期懲役の判決を出し、検察が上告を断念、被告側も上告を取り下げたため、2009年無期懲役の刑が確定した。犯人の早期逮捕を望む母親が犯人だったという事件の展開と、畠山容疑者の特異なキャラクターがマス・コミの注目を浴び、大勢の取材陣が乗り込んで根掘り葉掘り取材する“メディア・スクラム”の問題が発生した。
　この事件では、静かな山里で２人の子どもが続けて死んだという不気味さに町民がショックを受けていた。民話の神隠しではないが、鎌田さんもミステリー的な気分で取材に入ったという。被告が犯行を認めている事件は、細かいことは誰も問題にしなくなる。この事件で畠山被告は豪憲君の首を絞めて殺したことを認めたが、彩香ちゃんについては殺意を全面的に否定した。彩香ちゃんを橋の欄干に座らせておいて突き落としたとされるが、殺意があればそんなことをしなくても川に落とせる橋の構造だった。しかし、裁判所は殺意を認定した。マス・コミは識者やコメンテーターの意見として「遺族は納得しないだろう」と無期懲役の判決に不満を表明した。自分（新聞・テレビ各社）で不満と言わず、第三者に言わせるのはマス・コミの常套手段である。畠山被告は、父親から暴力（ＤＭ）を受けて精神にダメージを受けた（本人と母親の証言）という。乖離性人格障害の疑いもある。また、性格の特異性は精神科医に提出した日記にも示されている。畠山被告は「豪憲君が死んだことは何とも思っていない」とか「豪憲君のところには子どもが３人いるので、１人殺されても２人残る」とか書いている。無期懲役の判決に対して、検察は上告しなかった。判例からみて上告しても死刑にはならないと判断したためである。
　この事件の初公判には27人分の傍聴券を求めて3,000人が行列をつくったが、そのほとんどはマス・コミの傍聴席争奪戦のために動員されたアルバイト。社会的に注目される裁判では途中経過もリポートしなくてはならないので、こうして傍聴券を多く手に入れる。法廷は記者の出入りで結構騒がしい。私はこの裁判では平凡社から傍聴券をもらったが、大量動員できないので券が手に入らないこともあった。

　“メディア・スクラム”が問題になった事件としては、「和歌山毒物カレー事件」もあげられる。（補注２）この事件では、林真須美容疑者が逮捕される前から取材陣が群がり、林容疑者がホースで水をかけるシーンなどが繰り返しテレビで報道されて、ふてぶてしい極悪非道の女というイメージができあがった。　
（補注２）1998年、和歌山市園部地区の夏祭りで出されたカレーを食べた人のうち67人が吐き気や腹痛を訴え、このうち４人が死亡した事件。カレーから亜ヒ酸が検出された。2003年、最高裁が被告の上告を棄却して、林真須美被告の死刑が確定した。
この事件では、取り調べでも裁判でも林被告は一貫して完全黙秘した。物的証拠もなく状況証拠だけで死刑判決を出したのはおかしい。

日本の４大冤罪事件といわれるのは「財田川（さいたがわ）事件」「免田事件」「松山事件」「島田事件」である。このうち「財田川事件」（補注３）で死刑が確定した谷口繁義さんは、服役中に高松地裁丸亀支部宛てに、ズボンについた血液の再鑑定をしてほしいというハガキを出したが長く放置されていた。
　　（補注３）1950年、香川県財田村でヤミ米のブローカーが殺害され、13,000円が奪われた事件。当時、不良として嫌われていた谷口繁義さん（当時未成年）と仲間１人が別件逮捕され、アリバイが証明できなかった谷口さんが起訴された。1957年最高裁で死刑判決が確定。1981年に再審が開始され、88年無罪となる。
丸亀支部長となった矢野伊吉裁判長がハガキを“発見”し、仙台刑務所で服役していた谷口さんと接見して無罪を確信したという。矢野裁判長は再審を開始しようとしたが、２人の陪席判事（補注４）に反対され実現しなかった。矢野さんは裁判官をやめ弁護士として再審に取り組んだが、弁護士会からも除名されてしまう。その後『財田川暗黒裁判』という本を出版し、12,000〜15,000部売れて話題になったため、日弁連も再審に動き出した。再審では拷問による自白の強要や物的証拠とされた「被害者と同じＯ型の血液の付着したズボン」についても、警察や検察によるねつ造の疑いが強まり、谷口さんの無罪が確定した。谷口さんは34年の獄中生活を送った後出所したが、その時すでに矢野さんは亡くなっていた。谷口さんも2005年に死亡した。
　　（補注４）裁判は３人の裁判官による合議で進められるケースがある。１人が裁判長で２人が左右の陪席判事となり、左陪席が判決文を書く。裁判長には陪席の先輩がなるため、普通陪席が裁判長に異議をとなえることはない。財田川事件では２人の陪席にどこからか“圧力”がかかったのではないかと鎌田さんは指摘する。

「弘前大学教授夫人殺人事件」（補注５）では、懲役15年の刑が確定した那須隆さんが、13年後に仮釈放されたあと、妹の嫁ぎ先の材木店が経営する銭湯で細々と暮らしていた。那須さんは、源平合戦で有名な那須与一の末裔で、弘前には那須の姓の家が一軒しかなかったため、出所後働こうとしてもすぐあの事件の那須だということが分かり、働き口を見つけることができなかった。
（補注５）1948年弘前大学医学部教授の夫人が刺殺された事件。現場から血痕が点々と続き、それがたどり着いた家にいた那須隆さんが逮捕された。那須さんの開襟シャツについた血痕が物的証拠とされ、1953年、二審で懲役15年が確定した。1963年仮出所。再審請求するも1974年、いったん棄却。76年再審開始。血痕は警察のねつ造の可能性が高いと認定され、77年無罪確定。国家賠償請求訴訟を起こすが棄却される。
　ところが、1971年真犯人が名乗り出た。この男、滝谷福松受刑者は婦女暴行で服役中だった。刑務所のなかでは婦女暴行犯はバカにされる。彼は1970年に三島由紀夫が割腹自殺したことに刺激を受けて、自分にも勇気があることを示そうと名乗り出たという。時効が成立していたため、起訴はされなかった。
　「袴田事件」（補注６）では、静岡地方裁判所の左陪席として判決を書く立場にあった熊本典道判事が、ほとんどの供述調書に不整合があるとして無罪の判決を書こうとしたが、裁判長と右陪席に反対され、一通の検事調書だけに依拠して死刑判決を書いた。その時の裁判長は「世論に負けた」と話したという。その後、熊本判事は退官して弁護士となったが、それもやめ放浪生活をしたあと「自分は間違っていた」という告白記を発表した。
　　（補注６）1966年、静岡県清水市で味噌製造会社の専務宅が放火され、焼け跡から４人の他殺体が発見された事件。従業員で元プロボクサーの袴田巌死刑囚の部屋から微量の血痕のついたパジャマが発見され、強盗殺人放火の罪で起訴された。1980年、最高裁で死刑判決が確定。再審請求するも2009年現在認められていない。この事件でも警察や検察による長時間の威圧的な取り調べが問題となった。袴田死刑囚は拘禁反応などで精神に異常をきたしているという。またこの事件は、プロボクシングの元世界チャンピオンのファイティング原田氏や輪島功一氏などが再審請求の運動をするなど特異な展開をたどっている。

　冤罪事件は、あまり世間の関心を呼ばない。一度有罪の判決を受けると、たとえ再審で無罪が確定してもその人は決して「青天白日」の身とはならない、と鎌田さんは強調する。
　冤罪事件が発生する原因は幾つかある。
　第一は、警察（検察）による長時間の強圧的な取り調べである。繰り返し「おまえがやったんだろう」と迫られ、正常な判断ができない精神状態に追い込まれる。殺人事件の場合、容疑者はたとえ警察で自白しても、重大事件なのだから裁判所が真実を明らかにしてくれるだろうと思ってしまうらしい。裁判官の善意を信じるしかない。供述調書も取調官が書いた文章について、ただ「ハイ」と答えさせられ、最後に指印を押すだけ。事件現場などの地図も、取調官が書いたものを下に敷いてトレースさせられるともいわれる。警察の留置場が「代用監獄」として長期間拘留が認められているのも大きな問題である。
　第二は、検察官の問題。死刑判決を勝ち取れば、出世につながる。検察側に不利な証拠は裁判所に提出しないことも現実にある。
　第三は、裁判官の問題。本ばかり読んで司法試験に合格した“ガリ勉“タイプが多い。世間知らずで、意外にマス・コミの論調を気にする。多くは司法官僚化し、無難な判決を書く（判例踏襲）。先輩に逆らったり、異例な判決を出したりすると左遷されるからである（水俣病訴訟、長沼ナイキ訴訟の第一審裁判長など実例は少なくない）。

　冤罪事件の被害者は「裁判員制度」に好意的だという。官僚裁判官にひどい目にあわされたので、裁判員なら市民感覚でやってくれるというのである。
　しかし、「裁判員制度」にも問題がある。裁判員が量刑にまで踏み込むことや、守秘義務を課されることなどがあげられる。日弁連は「陪審員制度」の導入を目指したが、法務官僚に押し切られた。鎌田さんは、３年後の制度見直しにむけて取り組んでいきたいとしている。また、最近の事例として「足利事件」で血液のＤＮＡ鑑定が間違っていたことが判明し、再審で無罪が確実視されている菅家利和さんの場合、検察側から取り調べの模様を録音したテープの一部が、弁護側に開示された。録音だけでなく、取り調べの全過程を映像で可視化するなど「密室での取り調べ」をやめさせることが必要である。
　以上（文責：工藤）